2014-06-04 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第21号
ということを両方考慮いたしますと、学長選考会議が今後そういう責任を持って、透明性を持って主体的に学長を選んでいくというプロセスが動けば、当然その裏腹に、現在でもある学長選考会議の解任というのが非常にやはり自主性を持って私はワークすると思うんです。
ということを両方考慮いたしますと、学長選考会議が今後そういう責任を持って、透明性を持って主体的に学長を選んでいくというプロセスが動けば、当然その裏腹に、現在でもある学長選考会議の解任というのが非常にやはり自主性を持って私はワークすると思うんです。
ただ、一方で、当然のことながら差別的な取り扱いをしてはならないわけでございまして、そういった公平性と、それからこの制度の信頼という、そういったものを両方考慮しながら、制度の適正な運用に努めていくものと考えております。
○政府参考人（海老原紳君） 先ほど御答弁申し上げましたように、米軍の円滑な運用の必要性というものと、我が国の航空交通の安全というものを両方考慮いたしまして、あくまでも我が国の裁量の範囲内で必要な調整を行うということでございます。
この財政需要と課税力を両方考慮して財政力というのが決まるわけですけれども、この財政力に地方自治体間で格差が生じている場合にこれを調整するのが水平的な財政調整ということになるわけです。 ここで重要な点は、垂直的な財政調整を行うときに、地方自治体に行政任務を多く割り当てれば、当然ですけれども、垂直的な財政関係は分権化するということになるわけでございます。
そのことを両方考慮しながら、できるだけ委員がおっしゃった方向で、的確な援助体制にできるように外務省としても努力してまいりたい、こういうふうに思います。
ということは、つまり質的な面、そういったことも考慮してバランスがとれたものであるように、つり合いがとれたものであるようにということでございまして、量質両方考慮した上での均衡ということになってくるというのは先生御指摘のとおりでございます。
関税の問題でございますけれども、国内の産業とそれからそういう外国の事情と両方考慮して決めていかなければならぬということだろうと思っております。確かに丸太は今関税は無税になっております。製品にはある程度の関税、さほど高関税だとは思っておりませんが、貿易関税がかかっております。これには、おっしゃるように、確かに国内のこういう木材産業というものとの関係というものも考慮した結果でございます。
○塩出啓典君 今までは事業規模とか固定費用割りとか両方考慮に入れていたようでありますが、その考え方は今後変えるのか、その点はどうなんでしょうか。
○国務大臣（井出一太郎君） これはロッキードはもとより重要であり、それから三法案ですね、これまた国民生活に重大な関係があるわけでありますから、これをやはり両方考慮のうちに置きまして、どちらもひとつ国民の期待されておる方向において解決をしたいと、これが三木内閣の姿勢でございます。
外圧と内圧の問題でございますが、当然外圧も、要するに地表からかかる土圧及びそれに乗ります荷重をいうわけでございますが、これは両方考慮しなければならぬものであると思っております。それで、先ほどお話にありましたとおり、現在では内圧に対しまして〇・四、安全率としては二・五倍というような考え方がありまして、今後も外圧の計算をどういうふうにするかということについて十分検討を進めてまいりたいと思っております。
両方考慮して四割五分できめたのだ、こう思います。大蔵省さんは、地方財政がよくなったからと言いますけれども、地方財政の問題は医療費とは実は関係ないのです。地方が超過負担しているのは事務費のほうですから、それは医療費の点には——地方財政がよくなろうとよくなるまいと、これは国の制度ですから、ちょっとその議論は私は相手にできません。
この委員会は、いままで申しましたような会社の法律上の責任があったかなかったかということと、会社の社会的道義的な責任というものを両方考慮に入れました上で補償案をつくったのであります。 その第一は、死亡者に対して支払われるべきところの弔慰金であります。
でございますけれども、仕事の中身は似ておりましても、雇用条件、雇用が長期、短期——短期の場合にはどうしても不安定でありますので、それに対して若干のアローアンスを考えなければいかぬといったような面、それから採用の際には常勤職員の場合には選考をきびしくやるといった面もございますが、そういう雇用条件、それからそこで地場で採れるかどうかといったようなそういう関係も考慮されまして、そういう雇用条件と仕事の内容と両方考慮
○藤田（高）小委員 私は一歩後退、二歩後退じゃないのですけれども、いわゆる実態に即したような改善の方法がとられるということを前提に意見を出しておるわけですが、年齢と勤続年数を両方考慮して一つの基準をきめるということが、いろいろ検討してみたけれども、技術的に困難だという場合は、今日の民間産業の場合定年は五十五歳ですね。
趨勢値というものが――合理化ということが考えられておりますので、そういう意味から、一つの趨勢値というものをとりまして、現実の反収というものと両方考慮して、その間を総合的に勘案してやるというのが従来の方式だったわけであります。本年度につきまして特にその点を変えまして、新しく趨勢曲線というものを持ち込んで価格をきめようという考え方ではないわけでございます。
○国務大臣（石井光次郎君） このエネルギー小委員会の答申は、私はこれはただこうさっき申し上げた程度のことしか聞いていませんから、内容的にどういう討議が行なわれ、こういう数字が出てきたか知りませんが、おそらくここに至るには資源主義でもいかぬし経済主義だけでもいかぬ、両方考慮しながら日本の石炭という特殊な立場も考えながらというので、これは一応の結論は出たのだと、こう思うのです。
こういうふうなことで、この賛成と反対というものをよく両方考慮いたしました結果、やはり賛成も多いわけでありますから、これが実行に移されたわけでありますから、意見の相違は相当あるだろうと存じておりますが、そういうようなことからしんしゃくした結果、これはやはり現状において早くやった方がいいだろう、こういう結論に達したわけであります。
恩給法の適用を受ける公務員も、また、未帰還者留守家族等援護法の適用を受ける公務員も、両方考慮してもらわなければならぬのであります。そうして、中共等で御苦労してくださつている人々に対して、年末には期末手当の支給ぐらいすべきである。
あの際実際派遣人員をきめるときには、関係の常任委員会と会派と両方考慮して参議院を代表して出されておりますので、本質的に変らないので、ルース台風に倣つてこういうふうにこの際きめておけば皆さんの御意思通りになるのであつて……
しかしながら地方税並びに国税というものを両方考慮いたしまして、国民の負担というものが最初から考慮されておるのでありますが、もしもこの地方税法案におきまして、ある程度まで地方税の負担を緩和するということをも、この際考えましたならば、ただいまの問題は單に理事者にのみ責任を負わせなくて済む問題であると思うのであります。